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事件の経緯
創価学会はなぜ、日本共産党委員長(当時) 宮本顕治宅を電話盗聴したのか。
動機は、同会が起こした昭和45(1970)年前後の「言論出版妨害事件」である。以下、まず電話盗聴に至る経過を、日を追って簡単に説明しておく。
昭和44(1969)年12月13日
日本共産党の松本善明衆院議員が、ＮＨＫの討論会で創価学会の「言論出版妨害事件」を指摘。 この事件は、明治大学の教授であった故･藤原弘達氏 （政治評論家）が、『創価学会を斬る』（日新報道刊）を刊行した事に端を発する。 当時、創価学会を表面切って批判する本は少なく、社会から注目されるがその一方、これは後に発覚するが、同著の刊行に対して創価学会 は、公明党議員を使って著者に圧力。さらに出版後も、各書店に「同本を扱わないように」等、圧力をかけていたのである。 こうした事実関係はすでに週刊誌等で報じられていたが、先の松本議員がＮＨＫで指摘したことから、問題は一挙に表面化した。以来この事件に対する共産党の追及は激しく、創価学会は防戦に追われることになる。
昭和44(1969)年12月17日
藤原弘達氏が『赤旗』紙に、言論出版事件に田中角栄自民党幹事長（当時）が介入していたことを暴露。さらに、事件は国会に飛び火する。
昭和45(1970)年1月5日
公明党の竹入義勝委員長 （当時）が、言論出版の妨害を全面否定。が翌日、田中角栄幹事長は言論出版妨害に関与した事実を認める。
昭和45(1970)年1月11日
創価学会の学生部幹部会に登壇した渡部一郎公明党国対委員長（当時）が、言論出版妨害問題を「バカバカしい話」との暴言をもって否定。
昭和45(1970)年2月18日
国会で共産党の米原衆院議員が代表質問に立ち、言論出版妨害問題を言及。 この頃、「言論・出版の自由に関する懇談会」が結成され、�犖析澄�出版の自由に関する大集会�瓩覆匹�開催される。 同事件は全国的に知られ、社会の衆目を集めるようになる。
昭和45(1970)年2月27日
渡部一郎氏が前記暴言の責任を追及され、国対委員長を辞任。 週刊誌、新聞、テレビがこの問題について報道する中で、創価学会が実際に行なってきた「言論出版妨害」が次々と明るみに出された。
昭和45(1970)年5月3日
東京・両国の日大講堂で開催された創価学会第三十三会本部総会で、池田大作会長は、「結果として言論妨害と受け取られ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」 と、反省とお詫びをした。この時、政教分離の宣言も行なっている。 だが、池田氏が世間に向けて謝罪をする一方で、創価学会は、同事件追及の急先鋒にいた共産党・宮本委員長宅の電話盗聴作戦を密かに進めていたのである。
昭和45(1970)年5月14日
創価学会の盗聴実行グループが、宮本宅電話盗聴の拠点として、「青木高井戸マンション」を賃借。
昭和45(1970)年5月下旬
盗聴実行グループが宮本宅の電話線に盗聴機を設置し、盗聴を開始する。
昭和45(1970)年6月18-19日
宮本委員長の秘書が、電信柱に付いていた盗聴機を発見。日本共産党は犯人不明のまま盗聴犯人を告訴した。 なお、創価学会の盗聴実行グループはその後、当時、敵対していた「妙信講」（現・顕正会）をはじめ、六件に及ぶ盗聴を実行した。
ところで、宮本宅の盗聴機が発見されたとき、犯行者としてもっとも疑われた機関は公安であった。むろん確証など何一つないが、被害者の日本共産党や一般世間もまた、犯人・公安説を信じて疑わなかったのである。
やがて歳月の流れとともに、社会から宮本宅電話盗聴事件は風化し、迷宮入りかと思われた。
ところが、事件から十年の時が過ぎた昭和55(1980)年6月、『週刊ポスト』誌が、「宮本宅盗聴は創価学会がやった、との内部証言」（6月13日号）と、報じるのである。
動機は、同会が起こした昭和45(1970)年前後の「言論出版妨害事件」である。以下、まず電話盗聴に至る経過を、日を追って簡単に説明しておく。
昭和44(1969)年12月13日
日本共産党の松本善明衆院議員が、ＮＨＫの討論会で創価学会の「言論出版妨害事件」を指摘。 この事件は、明治大学の教授であった故･藤原弘達氏 （政治評論家）が、『創価学会を斬る』（日新報道刊）を刊行した事に端を発する。 当時、創価学会を表面切って批判する本は少なく、社会から注目されるがその一方、これは後に発覚するが、同著の刊行に対して創価学会 は、公明党議員を使って著者に圧力。さらに出版後も、各書店に「同本を扱わないように」等、圧力をかけていたのである。 こうした事実関係はすでに週刊誌等で報じられていたが、先の松本議員がＮＨＫで指摘したことから、問題は一挙に表面化した。以来この事件に対する共産党の追及は激しく、創価学会は防戦に追われることになる。
昭和44(1969)年12月17日
藤原弘達氏が『赤旗』紙に、言論出版事件に田中角栄自民党幹事長（当時）が介入していたことを暴露。さらに、事件は国会に飛び火する。
昭和45(1970)年1月5日
公明党の竹入義勝委員長 （当時）が、言論出版の妨害を全面否定。が翌日、田中角栄幹事長は言論出版妨害に関与した事実を認める。
昭和45(1970)年1月11日
創価学会の学生部幹部会に登壇した渡部一郎公明党国対委員長（当時）が、言論出版妨害問題を「バカバカしい話」との暴言をもって否定。
昭和45(1970)年2月18日
国会で共産党の米原衆院議員が代表質問に立ち、言論出版妨害問題を言及。 この頃、「言論・出版の自由に関する懇談会」が結成され、�犖析澄�出版の自由に関する大集会�瓩覆匹�開催される。 同事件は全国的に知られ、社会の衆目を集めるようになる。
昭和45(1970)年2月27日
渡部一郎氏が前記暴言の責任を追及され、国対委員長を辞任。 週刊誌、新聞、テレビがこの問題について報道する中で、創価学会が実際に行なってきた「言論出版妨害」が次々と明るみに出された。
昭和45(1970)年5月3日
東京・両国の日大講堂で開催された創価学会第三十三会本部総会で、池田大作会長は、「結果として言論妨害と受け取られ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」 と、反省とお詫びをした。この時、政教分離の宣言も行なっている。 だが、池田氏が世間に向けて謝罪をする一方で、創価学会は、同事件追及の急先鋒にいた共産党・宮本委員長宅の電話盗聴作戦を密かに進めていたのである。
昭和45(1970)年5月14日
創価学会の盗聴実行グループが、宮本宅電話盗聴の拠点として、「青木高井戸マンション」を賃借。
昭和45(1970)年5月下旬
盗聴実行グループが宮本宅の電話線に盗聴機を設置し、盗聴を開始する。
昭和45(1970)年6月18-19日
宮本委員長の秘書が、電信柱に付いていた盗聴機を発見。日本共産党は犯人不明のまま盗聴犯人を告訴した。 なお、創価学会の盗聴実行グループはその後、当時、敵対していた「妙信講」（現・顕正会）をはじめ、六件に及ぶ盗聴を実行した。
ところで、宮本宅の盗聴機が発見されたとき、犯行者としてもっとも疑われた機関は公安であった。むろん確証など何一つないが、被害者の日本共産党や一般世間もまた、犯人・公安説を信じて疑わなかったのである。
やがて歳月の流れとともに、社会から宮本宅電話盗聴事件は風化し、迷宮入りかと思われた。
ところが、事件から十年の時が過ぎた昭和55(1980)年6月、『週刊ポスト』誌が、「宮本宅盗聴は創価学会がやった、との内部証言」（6月13日号）と、報じるのである。
